工会結成の経緯と課題（二回目）蘇州－上海ビジネスフォーラム活動報告

開催概要

日時 3月29日（土）15:00～18:00
テーマ 工会結成の経緯と課題（二回目）
講師 曙光制動器（蘇州）有限公司 　談江人事総務部長
幹事 泰庫尼思科電子有限公司（テクニスコ蘇州）副総経理　尾木原 純一
場所 華僑飯店 会議室
出席 20名
会費 150元（交流会含む）

概要

蘇州－上海ビジネスフォーラム勉強会

2008年1月26日の第二回目勉強会のテーマ「工会」に今回も引き続き取り組んだ。前回と同様に工会設立事例を曙光制動器（蘇州）有限公司 人事総務部長よりご説明いただき、その後疑問点・不明点など活発な質疑応答と意見交換が行われました。

内容

蘇州－上海ビジネスフォーラム勉強会

曙光制動器（蘇州）有限公司における工会設立に至る経緯を「日系企業を取り巻く環境」「全社方針、中国現法方針」など詳細な背景を含めパワーポイントによりプレゼンテーションして頂き、その後討議に入りました。また、急遽参加された同社総経理の松本様からも経営者視点からの貴重なお話を伺うことができました。

配布資料

工会設立検討状況アンケートのまとめ（4社分）

プレゼンテーション概要（工会関連）

  • 園区管理委員会からの要求～2007年77号通達（下記ご参照）、離職率改善、公平性、労使交流、新法対応の観点から設立を決定し、2007.11.1より運営開始。
  • 申請先、その後の報告先は園区管理委員会（人事局）。
  • 工会委員長は人事部長、任期２年。
  • 総給与の2.5%（従業員負担0.5+会社負担2.0%）は100%会社が福利厚生用に使える、上部工会への上納金（新区では慣習的に40%）はない
  • 法的には工会はいずれ設立しなければならない。労使協調の土壌を会社が先取りするというスタンスで設立課題に臨んだ。
  • 結果的に、半年ほどで本社の合意が得られた。難航したという印象はない。
  • 工会があると労使対立の時に有利か不利かという議論があるが、当社の事例では全く関係がなかった。きちんとした労務管理ができていることが前提だろう。
  • 会社には工会の母体となる余暇管理委員会があった。
  • 新法は労働者擁護を強く掲げているので、工会設立の前に就業規則の「解雇事由」を見直し、会社として防衛を図った。

討議ポイント

  • 合費の従業員個人負担0.5%の根拠は？
    ⇒ 多分、旧国営企業時代の慣習だろう、（上海にはあるが）蘇州/江蘇省には明文規定がないのではないか（詳細不明）。
  • 組合費を全額会社で管理し100％を福利厚生に使えるのは園区の特殊性ではないか？新区企業は40%の上納金は覚悟した方がよさそうである。
  • 組合費算定のベースが日本人赴任者を除くnational staffとのことだが、赴任者を含めた総額給与をベースにする場合もある。
  • 工会か従業員代表組織か　工会法では従業員25名に達すると１年以内の工会設立が義務付けられている。他方、新法（労働契約法）では従業員代表組織でもいいように読める。２者択一か両社併存もありうるのか結論出ず。
  • 上部工会からの指導はどうなっているか⇒半年毎に管理委員会へ口頭報告のみ。
  • 工会選出方法　委員長、副委員長のみ選挙、残り５名のメンバーは推薦名簿からの選択方式。
  • 工会設立の効果　現時点では少ない（離職率の改善なし）従業員の関心も低い。
    現状では従業員の関心が非常に薄い。よって、工会設立は将来利口な従業員が発起して後手に回る事を防止する効果が期待できる。

まとめ

  • 会社（経営者）側から考えれば、従業員の関心が低いうちに設立する事が得策とも言える。
  • 工会設立に当たっては、決して怖がる事はない。従業員の福利厚生と考えればその費用を積み立てていると言う考えであれば工会費も損ではない。
  • 組合費全額使用可能（上納金ゼロ）は園区の特殊性だと思われるので各関係先の事前調査を勧めます。
  • 工会か従業員代表組織かの問題は弁護士に確認し後日情報を配信します。

次回テーマ

蘇州－上海ビジネスフォーラム勉強会

「工会」は議題として一旦結了、ただし適宜情報交換は続ける。次回テーマは「人事考課・人事評価制度」を取り上げることで全員賛同しました。

食事会

蘇州－上海ビジネスフォーラム食事会

時間：18時00分～20時30分
出席：15名

勉強会場となったホテル内の中華料理店にて開催。
勉強会の延長議論から中国文化論まで、和やかな雰囲気の交流・情報交換の場となりました。

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